「種苗法改正について。」

先日、当院に来院されている方から種苗法改正について意見を求められ、不勉強だった私は少し調べてみました。

 

数年前には農家の反対を押し切って国会において種子法廃止案が可決されましたが、今度は種苗法を改正しようと政府は目論んでおり、農家のあいだには危機感が高まっているようです。

以下は農業共同組合新聞電子版(2019/12/9)より。

 

 わが国の農産物には一般品種と登録品種がある。一般品種は在来品種や、品種登録されたことがない品種、品種登録が切れた品種のことで流通している品種のほとんどを占める。たとえば米では84%、みかんでは98%、りんごでは96%になる。

 品種登録されたことがない品種は、コシヒカリあきたこまち、ふじ、つがる、ピオーネ、二十世紀、桃太郎などで、ひとめぼれ、ヒノヒカリはえぬきなどは品種登録期間が切れている。
 これに対して登録品種は、一般品種にない新しい特性を持つ品種で都道府県試験場、農研機構などが年月と費用をかけて開発している。シャインマスカットはその例で登録品種として種苗法で保護されている。

 しかし、登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは現行法上は違法ではない。また、登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法だが、増殖の実態が把握できないため抑止できない。 出願期限が切れたシャインマスカットが中国や韓国に流出したのは、外国人や非農業者と思われるものに種苗が販売されたり、ホームセンターで不特定多数に販売されたと考えられているが、いずれも違法ではない。

 また、栽培を山形県内に限っていたサクランボ品種「紅秀峰」を県内農業者が増殖し、それを育成権者に無断で豪州の人に譲渡したことから産地化された。このような増殖と譲渡までをチェックすることは現行法ではできない。
 そのため種苗法を改正し、登録品種に限って農業者が増殖する場合には許諾を必要とする制度とする。これによって登録品種の育成者権者は農業者による増殖を把握することができるため、海外流出を抑止することができる。

 都道府県、農研機構などの育成者権者が利用条件を付けた場合はその利用条件に反した行為を制限する。農水省は利用条件として日本国内での利用限定、栽培地域限定を想定している。
 ただし、これまでと同様、一般品種の自家採取など、増殖は制限しない。
 許諾料が生じる場合もあるが、農水省都道府県試験場や農研機構など公的主体であれば高額になることは想定されず、その許諾料は優良な品種開発に使われるとする。
 法改正では権利侵害の立証を容易にする。権利侵害を立証するには品種登録時点の種苗と権利侵害が疑われる種苗との比較栽培が必要となる。しかし、品種登録時の種苗をそのまま保管することは困難なため、品種登録時の特性を記録した「特性表」と比較して侵害を推定できるようにする。
 特性の例として草丈、葉、花の形、花の色などや開花期、成熟期、香り、また、病害虫抵抗性、温度耐性などが考えられるという。

 改正にあたってはほとんどを占める一般品種の利用はこれまでと同様、何ら制限されないことを行政や生産者団体と連携し農業者に分かりやすく説明を行うことにしている。
 また、海外での優良品種の保護・活用を進めるため海外における品種登録を促進し、海外での権利行使を一元的に実施する体制を整備することにしている。

 

 罰則としては10年以下の懲役または罰金1000万円(法人は3億円)以下の刑事罰。(日本農業新聞2019/11/16より)

 

 

ということですが、海外に種苗を流出させるような農家は、たとえ自家増殖を許諾制にしようが、隠れて増殖して海外に売り渡してしまうでしょう。

本気で海外への流出を防ぎたいなら、この程度の罰則では抑止効果は無いのではないかと思います。

また記事では米の84%は登録品種ではないと書かれていますが、私が調べたところ現在北海道で栽培されている米に関して言えば、一般に栽培されている最も初期の米は現在もアトピー用に僅かながら需要のある「ゆきひかり」だと思うので、「ゆきひかり」は登録期限が切れていますが、それ以外は全て登録継続中だと思います。

 

2017年に農業者の大反対を押し切って、主要3品(米、麦、大豆)の種子を政府として保護する種子法廃止を、森友学園問題によるカモフラージュのもとに進めた日本政府ですから、今回の件も間違いなく何らかの隠された意図があるはずです。

 

種苗法改正の記事を読み、最初に私が思い出したのは、自家採種をして品種改良してきた自分の畑の非遺伝子組み換えナタネの畑が、なんらかの理由により遺伝子組み換えナタネに汚染され、被害者と言っても良い立場であるにも関わらず逆にモンサント社に訴えられ敗訴したカナダの農家、シュマイザーさんのことです。(最後まで汚染理由は特定出来ませんでした)

  

種子法廃止、種苗法改正で日本でもこのようなことが再現されるかもしれません↓

http://www.joaa.net/gmo/gmo-0408-01.html

 

 

 

参考までに森友学園問題と種子法廃止法案の時系列

 

朝日新聞が、森友学園問題を他の報道機関に先駆けて初めて報道した日は、

2017年(平成29年)2月9日 

 

主要農産物種子法廃止法案が国会に提出された日は、

2017年(平成29年)2月10日


国の存亡に関わると言っても過言ではない種子法廃止法案が衆議院において可決した日は、

2017年(平成29年)3月23日 

 

そして、日本のマスメディアが繰り返し報道していた森友学園問題のクライマックスと言っても良い、籠池泰典氏証人喚問の日は、

2017年(平成29年)3月23日

 

 

第26代アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの言葉

「歴史上の重大事件の中で無作為に自然発生したものは一つもなく、全てが入念に計画された産物なのだ。」

 

 

 

こちらはウィキペディアの内容です↓

 

主要農産物種子法(ウィキペディア

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E8%A6%81%E8%BE%B2%E4%BD%9C%E7%89%A9%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95

小泉進次郎の関与[編集]

2016年平成28年)9月に政府規制改革推進会議で課題として提起された。「自民党小泉進次郎農林部会長が、農協の全国組織「全国農業協同組合連合会(全農)」に厳しい指摘を繰り返した。」とされている[6]

2017年(平成29年)3月23日(第193回国会)において、「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立し、2018年(平成30年)4月1日をもって廃止されることが決まった[7][1][8]。種子法の廃止は、小泉氏の実績となった。

政府は種子法について、「既に役割を終えた」、「国際競争力を持つために民間との連携が必要」と説明しており[1]、廃止には種子生産に民間企業の参入を促す狙いがある。種子法の廃止など「戦後レジームからの脱却農政」と称される農政の大転換が行われた[9]

 

 

 

森友学園問題(ウィキペディア

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C 

籠池泰典の証人喚問[編集]

籠池泰典の証人喚問は、2017年3月23日午前10時から参議院予算委員会[45]14時50分から衆議院予算委員会で行われた[46][47][48]西田昌司に促され、籠池は「はい。そうですね。もう九分九厘でき上がっていて、高げたを外された、はしご段を外されたという思いですね。」、はしごを外したのは「大阪府松井知事というふうに思っています。」と証言[49]浅田均に対して(はしごを)「掛けたのは私ですが。」と答えた[45][49]下地幹郎は「松井さんがはしごを外したというんじゃなくて、松井さんはあなたが学校ができるようにはしごをかけて、はしごから落ちたのはあなた自身なんですよ。はしごを外したんじゃないんですよ。あなたが自分で、みずからがはしごから落ちたんです。そこの認識をしっかり持たなきゃだめだということを一点申し上げたい。」と非難した[46][50]。この下地の発言について、翌日の予算委員会西田昌司は「下地議員が『松井さんははしごをかけてあげた』と言われたが、ここは(はしごを)かけたら駄目。いたずらに認可(適当の判断に)されてしまったために、こういう騒動になってきた」「この(私学審議会が認可適当とした)問題は大阪の方でしっかりと議論していただきたい。」とコメントし、大阪府の対応についても疑問視した[51]

証人喚問後、日本外国特派員協会に対して記者会見を開いた[52]。この際、「忖度」という言葉は適切な訳語が無いとして「sontaku」と伝えられた[53]。海外メディアは「安倍首相、極右学校に秘密の寄付」などと報道した[54][55][56][57]。後に籠池夫婦は、職員数を水増しして補助金を不正受給していたことが明るみになり逮捕される。

 

 

 こちらは現状の自家増殖禁止品目一覧↓

https://www.maff.go.jp/j/council/sizai/syubyou/17/attach/pdf/index-35.pdf

(H29/12/15現在のものしか見つかりませんでしたが、更に品目を増やしているようです。)

 

こんな資料もありました↓

「種苗をめぐる最近の情勢と課題について」

http://www.jaja.cside.ne.jp/kenkyukai/deta/180912.pdf

 

 

種子法廃止と種苗法改正はセットと考えて良いのではないでしょうか ?

まずは種子法を廃止して、米・麦・大豆の種子供給をモンサントなどの外資系企業に対して門戸を開く。

次に海外への流出を防ぐという名目で、自家増殖禁止品目に米・麦・大豆などの穀物類が追加される。

これにより大多数の農家が毎年、米・麦・大豆の種子を全量購入しなければいけなくなる。

こうして海外からの種子が日本に流入してくる。

あわよくば、遺伝子組み換え作物も普及させる。

もしモンサント社などの種子がなかなか日本に定着しない場合には、シュマイザー事件と同様に在来種に特許品種を混入させて、損害賠償請求の訴訟を起こし、農家を精神的、経済的に疲弊させる。

また在来種と特許品種を交雑させることにより、在来種を絶やしてしまう。

ちなみにアメリカでは、植物特許のある作物は一切自家増殖を認めていません。

まだ日本の植物特許の現状を調べていませんが、モンサントなどが日本国内で植物特許を取得した場合、もしある作物に一部でもその特許に関係する部分があれば、日本でもアメリカと同様になるでしょう。

カナダのシュマイザーさんは50年かけて自ら品種改良を重ねてきたナタネに、なんらかの理由で遺伝子組み換えナタネが混入してしまい、栽培を続けることが出来なくなってしまいました。

もし悪意のある人間が故意に遺伝子組み換え作物の花粉を飛散させていたらと考えると、本当に恐ろしいことです。

 

今後、農水省が自家増殖禁止品目一覧に海外への流出を防ぐために穀物も追加すべき、と主張し始めたら要注意です。

 

日本でもすでに自生している遺伝子組み換えナタネが見つかっていますが、シュマイザー事件の結末とその後の展開(現地の有機農業者などは、輪作体系からナタネを外さざるを得なくなった)から推測すると、種子法廃止と種苗法改正案は穀物メジャーの意向に沿って進められていると考えられるかもしれません。

 

アメリカなどの穀物メジャーの最終目標は、産業として日本農業が成り立たなくなることによる自然消滅ではないかと考えていますので、彼らがこれからどのような展開を計画しているのか、もう少し考えてみるつもりです。

 

これらに対する最大の防衛策は、日本政府に代わり都道府県レベルがしっかりと地元の農家と連携して地場の種子を守る政策をおこない、それらを積極的に住民にアピールすること。

そして国民もそれらを意識して、農産物を購入するようにつとめるということだと思います。

 

 

 

参考までに、こちらは私の過去記事↓

 

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