「種苗法改正案、今国会での成立見送り。」

種苗法改正案の今国会での成立が見送られることになりました。

 

www.agrinews.co.jp

 

www.sankei.com

 

mainichi.jp

 

www.jiji.com

 

 

種苗法改正案の問題点に関して、テレビ番組では一切取り上げられたことはないでしょうし、主要な新聞社でも一切問題にしていません。

東京では東京新聞のみ、全国的に見ても一部の地方紙が取り上げているのみです。

毎日新聞柴咲コウさんのツイートが見送りの理由のような書き方をしていますが、彼女のツイートにより、多くの人が種苗法について知ったことは事実です。

しかし同調する芸能人もおらず、検察庁法改正のような広がりは見せませんでした。

今回の審議見送りは、山田正彦氏(元農林水産大臣・弁護士)、印鑰智哉氏(日本の種子を守る会・事務局アドバイザー)、堤未果さん(ジャーナリスト)などがyoutubetwitter、ブログなどを利用して情報発信し、さらに一般の市民がこの法案の危険性に気づき、各々が出来る範囲で地道に活動を続けたからではないでしょうか。

恐らくほとんどの国民は種苗法改正案について知らず、種苗法改正案が今国会での審議見送りとなった背景も全く知らないでしょう。

これは、ある意味では今までにない画期的なことではないかと思っています。

世界ではグローバリズムという名の欺瞞に多くの人々が気づき始め、アメリカではトランプ氏が大統領となり、イギリスはEUを離脱し、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国で現状を打破しようとするデモが起きています。

トランプ氏は2018年9月、中間選挙のキャンペーンでモンタナ州を訪れた際に、

「選挙で選ばれていないディープ・ステートの活動家達が自分達の秘密の課題を推進するため有権者に逆らうのは、民主主義そのものに対する脅威である」と、アメリカ大統領が初めて公の場でディープ・ステートという言葉を使いました。

日本はこれまで世界の情報から隔絶した状態が続いていましたが、今回のコロナ禍により多くの日本人が「政権は国民のために政策を決定する場ではない」ということを理解し、何かがおかしいということに気づき始めました。

だからこそ、種苗法に関してもその危険性が多くの人々の腑に落ちたのだと思います。

今後、更に変化が加速するのではないでしょうか。

 

 

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当院での反対署名にご協力下さった皆様、ありがとうございます。

そうです、キッパリ廃案にさせましょう!

 

 

 

 

6月1日追記:

政府与党は審議入りをまだ諦めていませんでした。

6月17日の今国会会期末まで気を抜けません。

 

 

 

 

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