「新型コロナ関連ニュース（インフルエンザ、新型コロナの比較とワクチン）」

Go To トラベルが始まりましたが、私を含めて旅行・帰省を自粛している皆様は、いかがお過ごしでしょうか？

今回は、新型コロナに関するニュースです。

「国内外で開発が先行するワクチンがいずれも『核酸ワクチン』と呼ばれる新しい技術で、これまで薬事承認されたことがない。」

「新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応（副作用）で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。

政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。」

参考記事↓

インフルエンザと新型コロナウイルスの死亡者数比較↓

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年代別の割合（７月８日時点）

全死亡者数　９７６名

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過去数年間のインフルエンザによる死亡者数よりも、新型コロナウイルスによる死亡者数が明らかに少ないことが分かります。

そして７月８日時点の新型コロナウイルスによる死亡者の年代は半数以上が８０代以上、５０代までの死亡者はわずか５．３２％です。

この状況で日本政府は、未だ使用されたことのない核酸ワクチンを、全国民に接種しようとしているのです。

ここからは、私の見解です。

まず最初に断っておきますが、私はワクチン反対論者ではありません。

特に特定の疾患の汚染地域では、ワクチンを接種することにより、死亡や身体障害の発生を有意に減少させることが出来ます。

しかし今回の日本政府の対応は、やはり危険と言わざるを得ません。

政府は「これまで薬事承認されたことがない」という核酸ワクチンを全国民に接種しようとしていますが、接種後に身体がどのような反応を示すかは全く未知の領域です。

製薬企業が日本政府に対して「健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりするよう求めている。」ということは、コロナワクチン接種が原因の健康被害によって訴訟が起きる可能性が十分にある、と製薬企業は考えているのではないでしょうか。

接種してから「新型コロナウイルスワクチンには、〇〇〇という重大な副反応があることが判明しました。」と言われても遅いのです。

そして副反応により健康被害を受けた場合、どれほど高額の補償を受けても、そのお金で健康が戻ることはありません。

またワクチン接種による副反応は、個人によって様々な違った症状が出るため、ワクチン接種とは無関係とされ、補償を受けられないケースが出て来る可能性もあります。

みなさん、この新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとき、家族（特に子供達）の未来にとって何が最善かを、恐れから行動するのではなく、客観的な事実に基づいて行動してください。

もし日本政府・厚生労働省が全国民に新型コロナウイルスワクチンを接種するというのであれば、過去のインフルエンザ等と比較した客観的なデータを公表し、全国民にその論理的根拠を示す義務があります。